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住宅・土地

ホーム >  移住・定住情報 >  住宅・土地 >  土地 >  国土利用計画法の届出

国土利用計画法の届出

国土利用計画法に規定する一定面積以上について、土地の所有権等の譲渡などがあったときは、契約(予約を含む)締結日から2週間以内(郵送期間を含む)に、譲受人(権利取得者)は土地の利用目的及び取引価格等を土地の所在する市町村に届出する必要があります。
 

提出先 

               〒049-0422 北海道木古内町本町218

  
                   木古内町役場 まちづくり新幹線課 
              まちづくりグループ

    電話番号   01392-2-3131

届出書類

 ・土地売買等届出書(様式ダウンロード → Word / PDF

 ・土地売買等契約書の写し

 ・土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図
 ・土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面
 ・土地の形状を明らかにした縮尺2千5百分の1以上の図面
 ・委任状(※代理人が届出する場合)

  ※記載例・留意事項のダウンロード→ 記載例_PDF 留意事項_PDF

届出部数

   各3部(添付書類含む)

留意事項

     1「一定面積以上」とは、
   市街化区域:2,000㎡以上、
   市街化区域以外の都市計画区域:5,000㎡以上、
   都市計画以外の区域:10,000㎡以上となります。
   なお、取得する面積の合計が一定面積以上となる一団の土地の一部を取得する場合に
   も、届出が必要です。

     2  対象となる土地の権利は、所有権、地上権、賃借権、又はこれらの権利の取得を目
         的する権利であり、これらの移転又は設定について、対価をもって契約する場合と
    なります。

【  【例】売買(共有持分の譲渡、営業譲渡等)、譲渡担保、代物弁済、代物弁済予約、交換、 
   形成権の譲渡(予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡等)、現物出資、信託受益権の譲  
   渡、地位譲渡、第三者のためにする契約、停止条件付き契約

  3 当事者の一方又は双方が、国・地方公共団体・その他の政令で定める法人である場合
      や、滞納処分等の競売、農地法の第3条第1項の許可を受けることを要する場合など、
      国土利用計画法の適用除外規定に該当する場合は、届出不要となります。

  4 届出が必要な場合で、届出をしなかったときは、6ヶ月以下の懲役又は100万以下の   
   罰金に処せられることがあります。届出期限が過ぎた場合でも、届出書の提出にご協  
   力をお願いします。

 

 リンク

【北海道庁】大規模な土地に関する権利の移転等の届出制度(国土利用計画法) 

お問い合わせ

まちづくり新幹線課 まちづくりグループ
049-0422
北海道上磯郡木古内町字本町218番地
電話:01392-2-3131
FAX:01392-2-3622

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