株式会社マウスコンピューターとの包括連携協定について

株式会社マウスコンピューターと包括連携協定を締結しました

　長野県の工場で「日本製（MADE IN JAPAN）」のパソコンを開発・製造している日本のパソコンメーカーであり、コンピューターに携わる次世代の人材育成にも精力的に取り組まれている株式会社マウスコンピューターと木古内町は、2023（令和5）年11月10日（金）に木古内町役場において、町民サービスの向上及び地域の活性化を図ることを目的とした包括連携協定を締結しました。
　なお、株式会社マウスコンピューターと北海道の自治体との包括連携協定は、今回が道内初の取組みとなります。

協定締結の背景

　現在、木古内町は人口減少による少子高齢化が進み、高齢化率も50%を超えています。しかし、木古内町はかねてより道南地域における交通の要衝と言われているとおり、北海道新幹線「木古内駅」や高規格道路「函館江差自動車道　木古内IC」などがあり、また、山や海に囲まれた自然資源が豊富な町でもあります。
　一方、マウスコンピューターは、東京証券取引所スタンダード上場企業である、株式会社MCJを母体として設立された日本のパソコンメーカーであり、主力生産拠点は、長野県飯山市にあります。マウスコンピューターのパソコンは、ほぼすべての機種が同工場、および長野県内２か所の協力工場で生産されており、主要モデルは「日本製（MADE IN JAPAN）」です。
　また、マウスコンピューターでは、「親子パソコン教室」を定期的に開催するなど、次世代の人材育成にも力を入れています。
　このため、木古内町が有する豊かな資源を活かしたまちづくりや人づくりを推進し、地域の活性化を図るためには、地元企業のみならず、町外や道外企業との連携によるまちづくりや人づくりは今後の更なるまちづくりを推進していくうえで、必要不可欠であり、最も効果的な取組みであると考え、本協定を締結する運びとなりました。
 

協定の内容

本協定に係る連携内容は以下の９項目となります。

1. まちづくり・地域活性化に関すること
2. ＤＸ推進事業、働き方改革に関すること
3. 人材育成（新たな行政サービスや住民サービスの研究、開発）に関すること
4. 災害対策・環境対策に関すること
5. 高齢者・障がい者の支援に関すること
6. 教育研究・学校教育・生涯学習に関すること
7. 文化、スポーツ、ｅスポーツの振興に関すること
8. 雇用促進に関すること
9. その他相互の共同・連携協力に必要と認める事項

　以上のことについて連携と協力を図りながら、将来にわたって町民が夢と希望をもって暮らしていけるまちづくりを目指してまいります。
 

協定締結の様子

　　　


協定署名者
　株式会社マウスコンピューター　代表取締役社長　小松　永門　様
　北海道木古内町長　鈴木　慎也



（株）マウスコンピューターホームページ