選挙運動費用の公費負担制度について

　「木古内町議会議員及び木古内町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例（令和２年木古内町条例第１９号）」に基づき、選挙運動費用の公費負担制度を導入しています。

選挙運動費用の公費負担制度とは

　選挙公営制度とは、お金のかからない選挙を実現するとともに、立候補しやすく、立候補した人が公平に選挙運動できるように、一定の範囲で立候補者の選挙運動費用の一部を公費で負担する制度です。
　地方選挙の公費負担は県や市の選挙に限られていましたが、令和2年6月の公職選挙法の改正により、町村長・議員選挙まで拡大されました。
 

■公費負担の種類と限度額

[選挙運動用自動車の使用]　
  ※「一般運送契約方式」と「個別契約方式」のいずれかを選択。
     選挙が無投票となった場合は、届出日（告示日）１日のみが対象となります。

契約方式		限度額（１日あたり）	選挙運動期間	限度額
一般運送契約方式 （ハイヤー契約）		64,500円	5日間	322,500円
個別契約方式	自動車借入契約	16,100円		80,500円
	燃料供給契約	7,700円		38,500円
	運転手雇用契約	12,500円		62,500円

[選挙運動用ビラの作成]

選挙区分	上限枚数	上限単価	限度額
町長選挙	5,000枚	1枚当たり7円73銭	38,650円
町議会議員選挙	1,600枚		12,368円

[選挙運動用ポスターの作成]　 
上限枚数：40枚
上限単価：(541円31銭×34箇所+100,000円)÷(34箇所)=3,483円
限度額：139,320円
 ※ポスター掲示場の数はR5.4木古内町議会議員選で34箇所

■供託物没収点

この公費負担制度において、町が公費負担する候補者は供託物没収点以上の得票数を得た候補者に限られます。
(供託物を没収される候補者については、すべて自己負担となります。)
町長選挙：供託物没収点＝有効投票総数×10分の1
町議会議員選挙：供託物没収点＝(有効投票総数÷議員定数)×10分の1

・公費負担制度の概要【PDF】
・公費負担制度の手引き【PDF】
・様式集【word】
・様式集【PDF】
・契約書参考例【word】
・契約書参考例【PDF】