ゼロカーボンシティに向けた取り組みについて

木古内町地域脱炭素将来ビジョンを策定しました

　「パリ協定」に基づき、2020年に我が国は、地球温暖化対策推進法に2050年カーボンニュートラルの目標を掲げました。目標を達成するためには、自治体、地域での脱炭素化が不可欠であり、当該計画の位置づけである「地方公共団体実行計画」の策定により、再生可能エネルギーの促進や、促進地域の設定、地域の環境保全など、自治体は「地域の経済及び社会の持続的発展」資する取り組み等を定めるよう努めることとされています。
　このため、令和４年度に「木古内町地域脱炭素将来ビジョン」を策定しました。

　▶木古内町地域脱炭素将来ビジョン

ゼロカーボンシティ宣言をしました

　木古内町地域脱炭素将来ビジョンの策定により、本町が2030年及び2050年までに削減すべき温室効果ガスの削減目標が定まったことから、脱炭素に組む姿勢を示すため、令和５年第２回木古内町議会定例会において「ゼロカーボンシティ宣言」を行いました。

木古内町再生可能エネルギー発電施設の設置に関する条例を制定しました

　全国で再生可能エネルギー発電施設の設置が増加していますが、一方で大雨、積雪、台風等に伴う設備の破損、倒壊等により、近隣地及び家屋等への被害が度々発生しています。
　トラブルや災害リスクに関しては、地域住民が再エネ施設の安全性や生活環境への影響等を理解し、町が施設の設置・運営について関わりを持つ必要性があることから、「木古内町再生可能エネルギー発電施設の設置に関する条例」を制定いたしました。

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