身体障害者手帳・医療費助成
身体障害者手帳
対象者
視覚、聴覚、肢体不自由、内部障がい等のある人内容
手帳交付により、税金の控除、各種福祉制度を利用できる自己負担金
診断書料等が必要な場合がある申請に必要なもの
申請書・診断書・印鑑・写真等療育手帳交付
対象者
主に18歳未満・知的障がいのある人内容
手帳交付により、税金の控除、各種福祉制度を利用できる自己負担金
診断書料等が必要な場合がある申請に必要なもの
申請書・印鑑・写真等精神障害者保健福祉手帳交付
対象者
精神科への初診日から6か月経過した方内容
手帳交付により、税金の控除、各種福祉制度を利用できる自己負担金
診断書料等が必要な場合がある申請に必要なもの
申請書・印鑑・写真等・診断書または障害年金証書の写し、直近の年金振込通知書の写しのいずれか自立支援医療（更生医療）
対象者
18歳以上・心臓、腎臓、肝臓等の障がいで身体障害者手帳をもっている人内容
一般的に治療が終了したと考えられる障がいに対し、日常生活に、より適合できるよう身体の機能障がいを軽減、または改善する手術などの医療給付を行います自己負担金
原則1割負担ですが、所得等に応じた自己負担上限額があります申請に必要なもの
健康保険証、印鑑、身体障害者手帳、医学的判定書等、町民税等が把握できる書類自立支援医療（育生医療）
対象者
18歳未満・視覚、聴覚、平衡、音声、言語、そしゃく、肢体不自由、内臓機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能等に障がいを有する児童内容
障がいを除去・軽減する手術等の治療により、確実な治療の効果が期待できるものを対象に医療給付を行います自己負担金
原則1割負担ですが、所得等に応じた自己負担上限額があります申請に必要なもの
健康保険証、印鑑、所定の医師意見書等、町民税等が把握できる書類自立支援医療（精神通院）
対象者
精神の疾病による通院を行っている方内容
精神の疾病に係る通院医療費等の自己負担の軽減自己負担金
原則1割負担ですが、所得に応じた自己負担上限額があります申請に必要なもの
健康保険証、所定の診断書など、印鑑、町民税等が把握できる書類、年金額の把握できる書類お問い合わせ
保健福祉課 保健推進グループ
電話 01392-2-2122
