木古内町定額減税補足給付金のお知らせ

定額減税補足給付金

　物価高騰による負担増を踏まえ、令和６年分推計所得税額及び令和６年分の個人住民税額において、定額減税可能額を控除し切れないと見込まれる方に対し、補足給付金を支給します。

支給対象者

　令和６年度個人住民税が課税されている方、または令和６年分所得税が課税される見込みの方のうち納税義務者及び控除対象配偶者を含めた扶養親族の人数に基づき算定される定額減税可能額が、令和６年分推計所得税額（令和５年分所得等により推計）または令和６年度個人住民税所得割額を上回る方が対象です。ただし、合計所得金額が1,805万円を超える方は対象となりません。

〇定額減税可能額
　所得税分＝３万円×減税対象人数
　個人住民税所得割分＝１万円×減税対象人数

〇減税対象人数
　納税者本人+控除対象配偶者+扶養親族（１６歳未満扶養親族含む）
　なお、控除対象配偶者、扶養親族は国外居住を除く

支給額

　次の（１）と（２）の合計額を１万円単位で切り上げたもの。
　（１）所得税分控除不足額（＜０の場合は０）
　定額減税可能額（３万円×（本人+扶養親族の数））－　令和６年分推計所得税額
　（２）住民税分控除不足額（＜０の場合は０）
　定額減税可能額（１万円×（本人+扶養親族の数））－　令和６年度分住民税所得割額
　※一方の税額が０円の場合においても、（１）及び（２）について算出を行います。
　※「令和６年分推計所得税額」は、国の示した算定ツールを利用して、令和６年度の個人
　住民税の課税状況から推計した額を用います。

〇支給額の例
　（例）納税義務者本人が妻と子ども２人を扶養している場合
　納税義務者本人の令和６年分推計所得税額（減税前）は７万３千円、令和６年度分個人住
　民税額（減税前）は２万５千円

　所得税分定額減税可能額：３万円×（本人+扶養親族数３人）＝１２万円
　個人住民税分定額減税可能額：１万円×（本人+扶養親族３人）＝４万円

　（１）所得税分控除不足額
　所得税分定額減税可能額：１２万円－令和６年分推計所得税額（減税前）７万３千円
　　　　　　　　　　　　　＝４万７千円
　（２）個人住民税分控除不足額
　個人住民税分定額減税可能額：４万円－令和６年度分個人住民税額（減税前）２万５千円
　　　　　　　　　　　　　　　＝１万５千円

　調整給付額
　（１）所得税控除不足額：４万７千円+（２）個人住民税分控除不足額：１万５千円
　　　　　　　　　　　　　＝６万２千円　※支給額は７万円（１万円単位で切り上げ）

申請方法

　８月下旬、該当する世帯へ、通知書または確認書を発送しています。通知書が届いた方は、原則申請不要です。確認書が届いた方は、必要事項を記入し返送してください。

各種様式

　１．支給口座登録等の届出書
　２．受給拒否の届出書

申請期限

　令和６年１０月３１日（木）まで