定額減税補足給付金（不足額給付分）のお知らせ

定額減税補足給付金（不足額給付分）

　令和６年度に支給した定額減税補足給付金（当初給付分）※の算定に際し、令和５年所得等を基にした推計額（令和６年分推計所得税額）を用いて算定したことにより、結果として支給額に不足が生じた方などに対し、不足する額を支給するものです。
　※定額減税補足給付金（当初給付分）とは、令和６年度に実施した所得税・個人住民税所得割の定額減税を十分に受けられなかった（＝定額減税可能額が、令和６年分の推計所得税額又は令和６年度分の個人住民税所得割額を上回った）方に対し、当該上回る額の合算額を基礎として１万円単位で切り上げて算定した額を支給したものです。

支給対象者

　令和７年１月１日時点で木古内町に住民登録があり、下記のいずれかに該当する納税義務者が支給対象者です。ただし、本人の合計所得金額が１，８０５万円以下である場合に限ります。

〇不足額給付１
　令和６年分所得税、令和６年度住民税、定額減税可能額（所得税及び住民税）の実績が確定したのちに、定額減税しきれなかった額と定額減税補足給付金（当初給付分）との間で差額が生じた方

〇不足額給付２
　以下の全ての要件を満たす方
　・税制度上の扶養親族となっていない（事業専従者等）
　・令和６年分所得税、令和６年度住民税所得割ともに非課税（定額減税前額が０円）
　・令和５年及び６年に実施された低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主、世帯員に該当しない

支給額

　〇不足額給付１
　定額減税しきれなかった額と定額減税補足給付金（当初給付分）との差額（端数は１万円単位に切り上げ）

　〇不足額給付２
　原則４万円

申請方法

　９月上旬、該当する世帯へ、お知らせまたは確認書ならびに申請書を発送しています。お知らせが届いた方は、原則申請不要です。確認書・申請書が届いた方は、必要事項を記入し返送してください。

各種様式

　１．支給口座登録等の届出書
　２．受給拒否の届出書

申請期限

　令和７年１０月３１日（金）まで