ここからメインメニュー

メインメニューここまで

サイト内共通メニューここまで

ここから本文です。

ホーム >  暮らしの情報 >  手続き >  税金 >  固定資産税

暮らしの情報

固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日に土地、家屋、償却資産の固定資産所有者に対して課税されます。

納税義務者

毎年1月1日現在で町内に固定資産を所有している方。

固定資産税の評価額

土地・家屋は3年に一度の基準年度、償却資産は毎年、基準に従い、適正な時価に評価して、固定資産税の算定を行います。

税額の計算方法

課税標準額に税率1.4%を乗じて算出します。
なお、課税標準額が一定の基準に満たない場合は、固定資産は課税されません。

固定資産税の軽減措置

住宅用地は、200平方メートルまでは課税標準額が6分の1になり、その他の部分は3分の1になります。
新築住宅などで、一定の要件に該当するものは、新築後、一般住宅で3年間に限り、軽減されます。

土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧制度

毎年4月1日から5月31日まで、土地、家屋の固定資産税納税者は、土地・家屋価格等縦覧帳簿により、無料で土地・家屋の価格を確認することができます。

償却資産(固定資産税)の申告について

平成20年度の税制改正で、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」が改正され、機械及び装置を中心に資産区分の見直し、耐用年数の変更が行われました。
これに伴い、平成21年度分の償却資産(固定資産税)の申告から、改正後の耐用年数を用いることになります。
なお、改正後の耐用年数は、過去に申告いただいた資産も含めて、平成22年1月1日において所有する全ての償却資産に適用されます。

機械及び装置の改正後の耐用年数はこちらで確認できます
機械及び装置の耐用年数表

未登記家屋の所有者を変更したとき

未登記の建物(住居、倉庫等)の所有者を売買等で変更したときは、市町村に届出が必要です。
なお、手続きには、未登記家屋所有者名義人変更届と所有権が移転されたことを証明する書類(売買契約書等の写し)が必要です。
(注)登記している建物の所有者を変更したときは、所有権移転登記を行ってください。
(注)固定資産税については、所有者を変更した年の翌年度から新所有者に課税されます。
未登記家屋所有者名義人変更届PDF(37.32 KB)

建物を滅失したとき

町内に建物を所有している方で、その建物を取り壊し等により、滅失したときは届出が必要です。
この届出を提出していただき、当町の税務担当が現地等を確認しましたら、建物を滅失した年の翌年度から、その建物の固定資産税が課税されなくなります。
また、建物を滅失した年の12月31日までに届出がなかった場合は、翌年度の固定資産税が課税されることがありますので、ご了承ください。
なお、手続きには、建物滅失届出書が必要です。
(注)建物を登記している方で、滅失した年の12月31日までに、その建物の滅失登記をした方は、この届出をする必要はありません。
建物滅失届出書PDF(40.28 KB)
 

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の軽減措置について

 新型コロナウイルス感染症の感染防止のための措置の影響等により、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和3年度課税分の事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税を軽減します。軽減の要件等は下記のとおりです。

対象となる方

中小事業者
※中小事業者とは、以下のいずれかの条件に該当する法人又は個人をいいます。
1.資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
2.資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
3.常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
 

対象資産

令和3年度の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税
※土地についての軽減はありません。
 

軽減の要件と内容

 令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入について、前年の同期間と比較した場合の減少率に応じて、下記のとおり軽減します。
前年同期と比べて事業収入が30%以上50%未満減少している 1/2軽減
前年同期と比べて事業収入が50%以上減少している 全額軽減

申告方法

 事前に、認定経営革新等支援機関等に確認書(下記の2)を確認してもらい、申告期限までに下記の書類の提出をお願いします。
1.「新型コロナウイルス感染症にかかる中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産
 税の課税標準の特例措置に関する申告」と特例対象資産一覧表(毎年申告される償却資産をもって
 特例対象資産一覧表とすることができます。)
2.「新型コロナウイルス感染症にかかる中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産
 税課税標準額の特例措置に関する確認書」(認定経営革新等支援機関等に確認してもらうもの)
3.「収入減を証する書類」(会計帳簿又は青色申告決算書の写し)
4.「特例対象家屋の事業割合を示す書類」(青色申告決算書等の写し)
5.「法人の資本金を確認する書類」(登記簿謄本等の写し)※個人は必要なし

※ 3以下の書類は、認定経営革新等支援機関等に確認書の確認を依頼する際に必要となる書類で、その際に提出した書類の写しを添付してください。

認定経営革新等支援機関等の一覧
 

申告期間

 令和3年2月1日(月曜日)まで
 ※ 法令上は令和3年1月31日までですが、日曜日であるため、その翌日の令和3年2月1日が
  申告期限となります。

【関連資料】
 ・コロナウイルス特例措置に係る申告書(PDF)PDF(330.95 KB)
 
Get Adobe Reader web logo
PDFファイルをご覧になるには、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない場合は、左の"Get AdobeReader"アイコンをクリックしてください。


お問い合わせ

税務課 税務グループ
049-0422
北海道上磯郡木古内町本町218番地
電話:01392-2-3131
FAX:01392-2-4442

本文ここまで

ここからフッターメニュー

ページの先頭へ戻る